地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業 成果報告書 / 経産省委託
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000610.pdf
平成31年度 地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業 成果報告書 が公開されています。平成2年3月に作成されたものです。
地球温暖化対策国際戦略技術委員会とその下にあるWG、総勢約90名の方々の報告書です。いろんなテーマは包括的に含まれていますので興味があるところをピックアップしてみるものです（772ページ）
興味があったのは、第3章の3.2 長期のエネルギー生産性改善の要因分解 。本文のP129の結び、P154の結びをとりあえず読みました。
P129の結び：2020年代など既存ビジネスモデルと並立している過渡期では大幅なEPIを期待することは難しい
P154の結び：日本経済のエネルギー価格高騰に対する耐性はオイルショック後に改善してきたがこの20年間に再び脆弱化している。デフレ型実質エネルギー価格上昇と④エネルギー生産性改善の低迷が原因
デザインと知財：デザイン経営宣言のその後（配付資料・動画配信）/ RIETI
2021年11月19日に開催された「デザインと知財：デザイン経営宣言のその後」の動画がアップされています。
RIETI - デザインと知財：デザイン経営宣言のその後（配付資料・動画配信）
デザイン経営、2017,18年あたり一瞬盛り上がって今ではあまり聞かないwordになってしまったと感じています。添付資料は経産省関連、大学の先生の方のみで（あまり興味の湧く資料ではないので）、マツダやソニーの方の映像を観ました。事業に実際に携わっている方々の意見の方が良いと思います。「デザイン経営」の定義は人それぞれ異なっていると思われるのでどの程度、経営に浸透しているかは感じ方が違うと思います。
・マツダの前田さん：デザイン経営を経営陣に理解してもらうのは難しい。デザイン経営→ブランド価値経営
・ソニーデザインコンサルティングの長谷川さん：ビジョンつくりにデザインが貢献し始めている。ITなどCDOなど置き動いている
西垣さんの添付資料にあるように、デザイン経営はブランドとイノベーションを通じて企業の産業競争力の向上に寄与するとあります。経産省だけでやればいいものをここに特許庁が入ってくることで知財という言葉が入りややこしくなっているような気がします。デザイン経営という言葉自体は？ですが、ブランドとイノベーションを通じて企業の産業競争力の向上に寄与するはその通りだと思います。
東証、TCFD提言に沿った情報開示の実態調査を公表
https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/nlsgeu00000610sr-att/TCFDSurveyJP.pdf
日本の542機関が賛同していますがそのうち上場企業259社の開示内容を調査したものです（2021年3月末時点）。開示しているかどうかであり、質は評価したものではないと断りをいれています。
TCFD提言では11項目の開示が推奨されています。11項目の中で開示している割合が最も低いのは、シナリオに基づく戦略のレジリエンスの説明です。これは日本に限った話ではなく世界的な傾向です。
次に低いのがリスク管理の3項目です。こちらも世界的な傾向です。
時価総額別の開示状況では、1兆円以上の企業の開示割合は高く、3000億円未満は低くなっています。体制面などが影響しているものと考えられます。
業種別の開示状況をみると機械セクター、情報通信・サービスなどが低くなっています。高排出の業種の開示率は総じて高くなっています。
259社のうち14社がTCFDレポートを発行しています。
日銀レビュー：ESG 投資の発展に向けた実務的な課題とその克服に向けた取り組み
https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2021/data/rev21j13.pdf
日銀さんが、「ESG 投資の発展に向けた実務的な課題とその克服に向けた取り組み」というレビューを公表されました。
実務的な課題として3点、
①企業のESG情報開示の拡充、②ESG評価に関する透明性向上、③ESG投資における投資目線の確立 を挙げています。
①については、いろんな基準が乱立、企業側は混乱していると察しますが、収益や企業価値とどのような関連性があるのかを企業側が示してくれれば、投資家サイドがそれを解釈、理解すればいいのであって、どの基準でもOKだと思います。しかしすべての企業を投資家はカバーしているわけではないので、ある基準に沿った情報開示をすることでESG評価会社のESGスコアの質が保たれると考えます。ESG評価会社それぞれの俺のやり方があるのでスコアの一致は必ずしも必要ではなく、投資家がESG評価会社の癖を理解しておけばいいだけのこと。
③について、レビューの中にESG投資のパフォーマンスを評価するためには10年程度の長期データ等の蓄積が必要とあるが、アセットオーナーがAMを評価するのは1-3年程度。AOは待ってくれないので、企業のESG取組みが与える企業価値向上（α）が実現するようにIRの取り組み強化を薦めたり、AOへは成功事例を挙げながら丁寧な説明を行うことで理解していただき評価してもらう。
はやくESG投資という言葉が無くなってほしい。
The Sustainability Board Report 2021
Reports & Research| The Sustainability Board Report
2020年版では、there is generally a very low level of hard ESG competence on boards. と報告していました。ExectivesとNon-Excecutive directores とこの結果のフィードバックすぉする中で、やはり取締役会のESGに関する能力は低いと言わざるを得ないとなったそうです。
しかし、取締役会は何も対処していないわけではなく、ウェビナーなどを通じて少しずつESGに関する意識が高まっているそうです。いいことですね。取締役への継続的な教育（？）は必要です。
Board effectiveness: A survey of the C-suite / PwC & The Conference Board
PwCとConference Board が共同でアンケートをとったものです。
Board effectiveness: A survey of the C-suite
Board とExecutive、両者かなり感じていることが違うなぁと、このアンケート結果が示しています。最後にはBridging the gap: Working together to strengthen oversight とExecutivesと Directorsがこれからすべきことが書かれています。企業のExecutive、社外取締役とお話しする際に良い材料になります。
アンケート結果からいくつか紹介。ExcellentとGood合わせて29％、55％はまあまあ。
CEOはExcellent＆Goodが74％と高いが、LegalやTechnologyのトップはそうは感じていない。横は取締役のリプレイスメント。CEO以外は多くの人が取締役のリプレイスメントが必要と感じている。
しかし、取締役はリプレイスメントは必要と考えていない人が多い。
ESGに関しての理解度に大きな違いがある
この数字は少しショックですね。でもこんなもんなんでしょう。
中国安全保障レポート 2022 / 防衛研究所
2010年からスタートしている中国安全保障レポートです。初めてです。
軍も高度な人材採用には苦労しているみたいです。
表1－5は経営に必要な能力と同じです。
おわりの最後の一文。人的資源、組織資本も十分考慮しましょうということです。
戦略などもともと軍事関係の言葉なので共通していますね。
