民間宇宙ビジネス動向～米国の最新事例を中心として～ / みずほ銀行産業調査部

みずほ銀行産業調査部さんが、「民間宇宙ビジネス動向～米国の最新事例を中心として～」を出されています。

https://www.mizuhobank.co.jp/corporate/bizinfo/industry/pdf/msif_190.pdf

15ページで簡潔にまとめられており、読みやすいです。

宇宙産業は、2020年のグローバル市場規模が約40兆円規模だそうです。

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Starlinkへの総投資額＜日本のキャリア3社の2020年度設備投資額であること、FidelityがSpaceXに投資していること、Coca-ColaがOneWebに投資していること、宇宙系ベンチャー企業のSPAC上場が多いこと、アンカーテナンシー、Old Spaceと New Spaceという言葉など勉強になりました。

ちょうど今、前澤さんらがISSに滞在されています。宇宙にいるastronautsは13名です。（2021/12/12，12:35 JST)。以下のサイトから見れます。少し前、 In Spaceは19名だったそうです。

https://www.supercluster.com/astronauts?ascending=false&inspace=true&limit=36&sort=launch%20order

2021-12-03

地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業　成果報告書　/　経産省委託

https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2019FY/000610.pdf

平成31年度　地球温暖化対策技術の分析・評価に関する国際連携事業　成果報告書　が公開されています。平成2年3月に作成されたものです。

地球温暖化対策国際戦略技術委員会とその下にあるWG、総勢約90名の方々の報告書です。いろんなテーマは包括的に含まれていますので興味があるところをピックアップしてみるものです（772ページ）

興味があったのは、第3章の3.2　長期のエネルギー生産性改善の要因分解。本文のP129の結び、P154の結びをとりあえず読みました。

P129の結び：2020年代など既存ビジネスモデルと並立している過渡期では大幅なEPIを期待することは難しい

P154の結び：日本経済のエネルギー価格高騰に対する耐性はオイルショック後に改善してきたがこの20年間に再び脆弱化している。デフレ型実質エネルギー価格上昇と④エネルギー生産性改善の低迷が原因

2021-12-02

デザインと知財：デザイン経営宣言のその後（配付資料・動画配信）/ RIETI

2021年11月19日に開催された「デザインと知財：デザイン経営宣言のその後」の動画がアップされています。

RIETI - デザインと知財：デザイン経営宣言のその後（配付資料・動画配信）

デザイン経営、2017,18年あたり一瞬盛り上がって今ではあまり聞かないwordになってしまったと感じています。添付資料は経産省関連、大学の先生の方のみで（あまり興味の湧く資料ではないので）、マツダやソニーの方の映像を観ました。事業に実際に携わっている方々の意見の方が良いと思います。「デザイン経営」の定義は人それぞれ異なっていると思われるのでどの程度、経営に浸透しているかは感じ方が違うと思います。

・マツダの前田さん：デザイン経営を経営陣に理解してもらうのは難しい。デザイン経営→ブランド価値経営

・ソニーデザインコンサルティングの長谷川さん：ビジョンつくりにデザインが貢献し始めている。ITなどCDOなど置き動いている

西垣さんの添付資料にあるように、デザイン経営はブランドとイノベーションを通じて企業の産業競争力の向上に寄与するとあります。経産省だけでやればいいものをここに特許庁が入ってくることで知財という言葉が入りややこしくなっているような気がします。デザイン経営という言葉自体は？ですが、ブランドとイノベーションを通じて企業の産業競争力の向上に寄与するはその通りだと思います。

2021-12-01

東証、TCFD提言に沿った情報開示の実態調査を公表

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/nlsgeu00000610sr-att/TCFDSurveyJP.pdf

日本の542機関が賛同していますがそのうち上場企業259社の開示内容を調査したものです（2021年3月末時点）。開示しているかどうかであり、質は評価したものではないと断りをいれています。

TCFD提言では11項目の開示が推奨されています。11項目の中で開示している割合が最も低いのは、シナリオに基づく戦略のレジリエンスの説明です。これは日本に限った話ではなく世界的な傾向です。

次に低いのがリスク管理の3項目です。こちらも世界的な傾向です。

時価総額別の開示状況では、1兆円以上の企業の開示割合は高く、3000億円未満は低くなっています。体制面などが影響しているものと考えられます。

業種別の開示状況をみると機械セクター、情報通信・サービスなどが低くなっています。高排出の業種の開示率は総じて高くなっています。

259社のうち14社がTCFDレポートを発行しています。

2021-11-30

日銀レビュー：ESG 投資の発展に向けた実務的な課題とその克服に向けた取り組み

https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2021/data/rev21j13.pdf

日銀さんが、「ESG 投資の発展に向けた実務的な課題とその克服に向けた取り組み」というレビューを公表されました。

実務的な課題として3点、

①企業のESG情報開示の拡充、②ESG評価に関する透明性向上、③ESG投資における投資目線の確立　を挙げています。

①については、いろんな基準が乱立、企業側は混乱していると察しますが、収益や企業価値とどのような関連性があるのかを企業側が示してくれれば、投資家サイドがそれを解釈、理解すればいいのであって、どの基準でもOKだと思います。しかしすべての企業を投資家はカバーしているわけではないので、ある基準に沿った情報開示をすることでESG評価会社のESGスコアの質が保たれると考えます。ESG評価会社それぞれの俺のやり方があるのでスコアの一致は必ずしも必要ではなく、投資家がESG評価会社の癖を理解しておけばいいだけのこと。

③について、レビューの中にESG投資のパフォーマンスを評価するためには10年程度の長期データ等の蓄積が必要とあるが、アセットオーナーがAMを評価するのは1-3年程度。AOは待ってくれないので、企業のESG取組みが与える企業価値向上（α）が実現するようにIRの取り組み強化を薦めたり、AOへは成功事例を挙げながら丁寧な説明を行うことで理解していただき評価してもらう。

はやくESG投資という言葉が無くなってほしい。

2021-11-29

The Sustainability Board Report 2021

Reports & Research| The Sustainability Board Report

2020年版では、there is generally a very low level of hard ESG competence on boards.　と報告していました。ExectivesとNon-Excecutive directores とこの結果のフィードバックすぉする中で、やはり取締役会のESGに関する能力は低いと言わざるを得ないとなったそうです。

しかし、取締役会は何も対処していないわけではなく、ウェビナーなどを通じて少しずつESGに関する意識が高まっているそうです。いいことですね。取締役への継続的な教育（？）は必要です。

2021-11-28

Board effectiveness: A survey of the C-suite / PwC & The Conference Board

PwCとConference Board が共同でアンケートをとったものです。

Board effectiveness: A survey of the C-suite

www.pwc.com

Board とExecutive、両者かなり感じていることが違うなぁと、このアンケート結果が示しています。最後にはBridging the gap: Working together to strengthen oversight とExecutivesと Directorsがこれからすべきことが書かれています。企業のExecutive、社外取締役とお話しする際に良い材料になります。

アンケート結果からいくつか紹介。ExcellentとGood合わせて29％、55％はまあまあ。

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