東証、TCFD提言に沿った情報開示の実態調査を公表

https://www.jpx.co.jp/corporate/news/news-releases/0090/nlsgeu00000610sr-att/TCFDSurveyJP.pdf

日本の542機関が賛同していますがそのうち上場企業259社の開示内容を調査したものです(2021年3月末時点)。開示しているかどうかであり、質は評価したものではないと断りをいれています。

TCFD提言では11項目の開示が推奨されています。11項目の中で開示している割合が最も低いのは、シナリオに基づく戦略のレジリエンスの説明です。これは日本に限った話ではなく世界的な傾向です。

次に低いのがリスク管理の3項目です。こちらも世界的な傾向です。

時価総額別の開示状況では、1兆円以上の企業の開示割合は高く、3000億円未満は低くなっています。体制面などが影響しているものと考えられます。

業種別の開示状況をみると機械セクター、情報通信・サービスなどが低くなっています。高排出の業種の開示率は総じて高くなっています。

259社のうち14社がTCFDレポートを発行しています。