2021 Annual Corporate Governance Review / Georgeson
https://www.georgeson.com/us/news-insights/annual-corporate-governance-review#contact
Historic and Groundbreaking: A Complete Analysis of the 2021 US Annual Meeting Season
S&P1500を対象とした株主提案のデータ、各社の動向がわかる非常にありがたい資料です。
以下は環境に関する株主提案(一部)の各AMの賛否です。Dimensional、Invesco、CapitalのSplitの多さ、半端ないですね。大手3社の中でBlackRockだけがCOPのEmission reduction Targetsでsplitしていました。
議案として出るかでないかをみると、環境、社会関連は結構Not Voted、取り下げされています。No-Action letterの運営も変わってきますし、総会前に提案者と協議し取り下げる方が会社にとっていいのでしょうか?
SPAC制度の在り方等に関する研究会 第3回の資料 / 東証
SPAC制度の在り方等に関する研究会 | 日本取引所グループ
第3回が11月24日に開催、資料が開示されています。
第2回の議事概要にあるように、PIPEはSPAC上場制度の肝だが、果たして日本にはPIPE投資家がどれだけいるのか?という疑問がありましたが、その疑問同感です。
第3回は、本日のご議論の箇所、SPACの上場制度とスポンサーの在り方を議論したみたいです。議事概要を楽しみに待ちます。
日米欧における低金利定着のメカニズム / GPIF
GPIFさんが、世界的な低金利環境を発生・定着させているメカニズムに関する情報提供を募集し、整理したうえで紹介したものだそうです。
https://www.gpif.go.jp/investment/AJ-202111.pdf
・粘着質な低金利が短期間のうちに終わることはないと考えられる→当面は25%ずつのアロケーションは継続?
・構造的な転換点がどこにあるのか探っていく必要がある→ お願いします。アロケーションを変更したときは転換点を過ぎたときと判断します。
情報提供元一覧がありますが、載っていない運用会社や証券会社のトップは、なんで情報提供していないの?と担当者を責めたりはしないんでしょうかね。
INPEX
2021/11/22,組織改変および関連人事についてをリリースしています。
組織改編の中で、水素・CCUS事業開発室を水素・CCUS事業開発本部に改編し、傘下にプロジェクト推進ユニットと技術開発ユニットを設置するそうです。
INPEXさんは2021年1月に「今後の事業展開 ~2050ネットゼロカーボン社会に向けて~」を発表され、CCUSの推進、水素事業の展開を図っていくため「水素・CCUS事業開発室」を2021年3月に社長直属の組織として新設されました。1年も経過しない段階で、本部となっています。本気度がでている動きだと感じています。
分厚い「石油の帝国」を読んで、2017年ぐらいからINPEXさんの動きをウォッチしています。ガスにシフトすると宣言されたときは、良かったと思っていたんですが、世の中がガスもだんだん悪者扱いするようになり、INPEXさんも大変だなと思っています。
本の感想:「イノベーションの経営学」
2004年10月に発行された古い本、「イノベーションの経営学」を読み直しました。2001年に発行された ”Managing Inovation: Integrating Technological, Market and Organizational Change" の第2版の翻訳です。
11/8から読み始め、21日まで読み終わるのに2週間かかりました。前回読んだ時も結構線を引いていましたが、今回も多くの気づきがありました。いい本だと思います。
・組織文化=ウチのやり方
・必要なのは組織の全体設計と企業内プロセスを抜本的に再考すること と書かかれており、これDXじゃん
・イノベーションをマネージすることを学習する
・表13.1にイノベーションマネジメント能力を監査するプロセスを始めるにあたりカギとなる設問のリストアップがあります。参考にします。
ARMの紹介が載っていました。Appleが設立時に関与していたんですね。
英語版は2020年に第7版が発行されており、長く読まれている本みたいです。Amazonの試し読みで章立てをみると、Digitalのことがより詳しく書かれていそう、 Creating Social Valueという章があり、たいへん興味がありますが、さすがに英語で約600ページ、通読で終わってしまいます。約8000円、買うには少し躊躇する金額です。とりあえずカートには入れておきました。
オープンハウスのTCFD提言に基づく情報開示
大和総研さんが、
TCFD提言への対応の困難さを紐解く ~気候データの「森」で迷わぬために~
TCFD提言への対応の困難さを紐解く 2021年11月19日 | 大和総研 | 天間 崇文
を出しています。シナリオ分析など企業担当者の苦労が書かれています。
気象庁とCCKP(Climate Change Knowledge Portal)を比べると結構予測値が異なりますね。
適時開示情報閲覧サービスでTCFDでキーワード検索する(最大1か月間)と、オープンハウス(3288)がヒットします。同社はプライム市場を選択するとリリースしています。
https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/3288_20211112434127_P01_.pdf
以下には2018年度からのデータが掲載されています。
環境保全|サステナビリティ・ESGの取り組み|企業情報|オープンハウスグループ
削減目標に
2030 年 Scope1,2 46%削減(原単位、2018 年度比) とあります。総量ではなく原単位(分母は事業所面積当たり?)です。できれば総量の方がいいが、2050年にはネットゼロを目標としているのでまあいいか。Scope3の目標設定検討中。高気密高断熱でパネル・蓄電池を装備しても(コスト高)電力を買う必要あるので、なかなか難しいでしょうね。
Scope3の約75%を占める販売した住宅の電力ガス消費に伴うCo2排出、これを低減することが必要だが、狭い家では十分なパネルを設置することができない、コストを転嫁しにくい、財務にマイナス影響(絶対値10億円以上50億円未満)としています。
分析、開示は1回目としては十分だと思います。