オープンハウスのTCFD提言に基づく情報開示

大和総研さんが、

TCFD提言への対応の困難さを紐解く ~気候データの「森」で迷わぬために~

TCFD提言への対応の困難さを紐解く 2021年11月19日 | 大和総研 | 天間 崇文

を出しています。シナリオ分析など企業担当者の苦労が書かれています。

気象庁とCCKP(Climate Change Knowledge Portal)を比べると結構予測値が異なりますね。 

 

適時開示情報閲覧サービスでTCFDでキーワード検索する(最大1か月間)と、オープンハウス(3288)がヒットします。同社はプライム市場を選択するとリリースしています。

https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/3288_20211112434127_P01_.pdf

以下には2018年度からのデータが掲載されています。

環境保全|サステナビリティ・ESGの取り組み|企業情報|オープンハウスグループ

 

削減目標に

2030 年 Scope1,2  46%削減(原単位、2018 年度比) とあります。総量ではなく原単位(分母は事業所面積当たり?)です。できれば総量の方がいいが、2050年にはネットゼロを目標としているのでまあいいか。Scope3の目標設定検討中。高気密高断熱でパネル・蓄電池を装備しても(コスト高)電力を買う必要あるので、なかなか難しいでしょうね。

Scope3の約75%を占める販売した住宅の電力ガス消費に伴うCo2排出、これを低減することが必要だが、狭い家では十分なパネルを設置することができない、コストを転嫁しにくい、財務にマイナス影響(絶対値10億円以上50億円未満)としています。

分析、開示は1回目としては十分だと思います。