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上記検討会が8/6(金)にスタート、2回目が8/26(木)に開催される予定です。
2021年12月末までの東京証券取引所へのコーポレート・ガバナンスに関する報告書の提出を見据え、本年秋頃までに対応の方向性を示すことを検討、2021年内にガイドラインの取りまとめをするみたいです。
内閣府知的財産戦略推進事務局、経済産業省経済産業政策局産業資金課が事務局です。
加賀谷先生が座長、委員の方々はバランスよく配分されています。
2004、5年あたりのデジャヴを感じてしまいますが、以下(資料5の中にあります)の赤丸のギャップを縮めていく事が必要なのでしょう。