オープンハウスのTCFD提言に基づく情報開示
大和総研さんが、
TCFD提言への対応の困難さを紐解く ~気候データの「森」で迷わぬために~
TCFD提言への対応の困難さを紐解く 2021年11月19日 | 大和総研 | 天間 崇文
を出しています。シナリオ分析など企業担当者の苦労が書かれています。
気象庁とCCKP(Climate Change Knowledge Portal)を比べると結構予測値が異なりますね。
適時開示情報閲覧サービスでTCFDでキーワード検索する(最大1か月間)と、オープンハウス(3288)がヒットします。同社はプライム市場を選択するとリリースしています。
https://openhouse-group.co.jp/ir/upload_file/tdnrelease/3288_20211112434127_P01_.pdf
以下には2018年度からのデータが掲載されています。
環境保全|サステナビリティ・ESGの取り組み|企業情報|オープンハウスグループ
削減目標に
2030 年 Scope1,2 46%削減(原単位、2018 年度比) とあります。総量ではなく原単位(分母は事業所面積当たり?)です。できれば総量の方がいいが、2050年にはネットゼロを目標としているのでまあいいか。Scope3の目標設定検討中。高気密高断熱でパネル・蓄電池を装備しても(コスト高)電力を買う必要あるので、なかなか難しいでしょうね。
Scope3の約75%を占める販売した住宅の電力ガス消費に伴うCo2排出、これを低減することが必要だが、狭い家では十分なパネルを設置することができない、コストを転嫁しにくい、財務にマイナス影響(絶対値10億円以上50億円未満)としています。
分析、開示は1回目としては十分だと思います。
天然ガス・LNG最新動向 -欧州発ガス・スポットLNG高騰からの教訓と ネットゼロエミッションへのミッシングリンク-/JOGMEC
JOGMECの11月の海外石油天然ガス動向ブリーフィング資料です
2021年11月 海外石油天然ガス動向ブリーフィング(オンライン開催)のご案内|JOGMEC石油・天然ガス資源情報ウェブサイト
3つある内の、
天然ガス・LNG最新動向 ―欧州発ガス・スポットLNG高騰からの教訓とネットゼロエミッションへのミッシングリンク―
102ページあります、内容は盛りだくさんですが見る価値はあると思います。
内容は以下
最後のページ、おわりに記載されている文章を以下に掲載しておきます。
・2030年、2050年断面のエネルギーバランスを示した研究は多いが、そこに至るまでの具体的なプロセスと、いったい私たちは何を失わなければならないのか、何を変えなければならないのか、何がベストなプロセスなのかを示した研究は多くない。
・これまで必死に守ってきたエネルギーセキュリティーが低下してしまったり、エネルギー価格が急騰してしまう可能性を極小化しながら、NZE2050に到着するまでのブリッジエネルギーであるガス・LNGをどのようにうまく利用すべきか、また、ガス・LNG産業からの温暖化ガス排出をいかに抑制していくのか、そのミッシングリンクを見つけるためのかつてない艱難の道程を、我々は既に旅しているのである。
艱難、かんなん 初めての言葉でした。
諸外国のエネルギー政策動向に関する調査報告書 / 経産省委託調査
令和2年度燃料安定供給対策に関する調査(諸外国のエネルギー政策動向及び国際エネルギー統計、エネルギー研究技術等調査事業)諸外国のエネルギー政策動向に関する調査報告書
が公表されています。
https://www.meti.go.jp/meti_lib/report/2020FY/000447.pdf
2885ページ、ダウンロードすると100287KBと表示
スタートは中国から45ページ。ここ数年の動きがまとまって記載されていますので重宝します。
とりあえず中国のみ目を通しました。86か国(EUとして1つカウント)調査されています。
総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会での火力政策を巡る議論の動向
第41回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会(METI/経済産業省)
が11月18日に開催、資料6に火力政策を巡る議論の動向について があります。最後のページは以下。
どのような意見等があったのか、土日にYouTubeの動画をみてみます。
機関紙「日立総研」
日立総合計画研究所が出している「日立総研」という機関紙を時々拝見します。
この機関紙の2013年ごろに川村さん(この研究所の会長も兼務)が社外取締役との対談が掲載されていました。他の社外取締役との対談もありますが、2013年5月発行の機関紙では、現在の日立の社外取締役であるジョージ・バックリーさんとの対談が非常に興味深く読んだ覚えがあります。
この対談を読み、2015中期経営計画や2013年5月前後の日立の動きをみると実に多くの対談でのバックリーさんの意見が反映されているような気がしていました。こういう対談は日立の組織文化など考える際に非常に有効ですね。
現在の機関紙ではこのような対談はありません。
SPAC 制度利用による上場の是非 / みずほリサーチ&テクノロジーズ
みずほリサーチ&テクノロジーズさんが、「SPAC 制度利用による上場の是非 アジア株式市場の課題と日本の制度解禁に向けて」というレポートを出されています。SPACの制度比較表なんかありがたいですね。
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2021/pdf/insight-mk211117.pdf
内容は、
・東南アジアのユニコーン企業は自国の市場よりもSPAC合併による米国上場を選択
・上場プロセスの利便性から米国SPAC利用は続く。シンガポールが9月より解禁、香港の制度案発表
・”日本でのSPAC制度解禁には、課題である情報開示等に留意し、一般投資家保護と新興企業の利便性のバランスに配慮し、東京の国際競争力強化に成長性が期待されるアジア企業の誘致に活用を”(そのまま引用)
日本でのSPAC制度導入に関していろんな考えを書かれていらっしゃいます。
日本では2010年にSPAC利用を検討したけど需要不足で見送られた経緯があったというのは知りませんでした。
株懇、株主総会等に関する2021年度調査とバーチャル総会の運営実務を公表
11月17日、 全国株懇連合会は、株主総会等に関する2021年度全株懇調査報告書と「バーチャル総会の運営実務」公表
調査結果で興味を持った点は以下。いろんな質問があります。
〇総会の様子を公開する企業が増えています
〇機関投資家への事前説明、数はそれほど変動ないですね。
〇どの総会に出られたのでしょう?
〇株主優待?あるんですか
〇自己評価、実施していない会社がまだ400あります。外部評価は少しづつ増加
バーチャルの方は、実質株主の傍聴に関してどうなっているの?が知りたくて、グローバルで検索するとヒットなし。実質株主で検索するとヒット。ブロックチェーンを活用した議決権行使システムに関するところなので関係ないと思われる。