Of Owners and Ownership / Paul Singer, the founder of Elliott Investment Management

Paul Singarがpostしています

corpgov.law.harvard.edu

間違ったことは言っておらず正当な意見だと思います。

In reality, the prioritization of shareholder returns is perfectly consistent with the goal of balancing the needs and competing interests of all of the company’s other stakeholders. The best leaders constantly adjust to maintain equilibrium among stakeholders’ competing interests — and indeed, they must serve the needs of stakeholders in order to keep the company healthy and profitable for the shareholders.

 

The fact that it is largely gibberish is disguised by the air of moral superiority with which it is presented, leaving all too many investors uncomfortable challenging its logic, its purposes or its impact on corporate performance and rates of return.

 

 

 

脱炭素社会への移行が迫るアジアの鉄鋼業の将来 / 日本総研

日本総研さんが、「脱炭素社会への移行が迫るアジアの鉄鋼業の将来」を出されています。

脱炭素社会への移行が迫るアジアの鉄鋼業の将来|日本総研

中国、インドの動きが掲載されています。参照先も多く掲載されているので助かります。

おわりに、を抜粋すると、

・鉄鋼生産の主要国の動向を踏まえると、現在各国が掲げる計画が順調に実現したとしても、21世紀半ばに脱炭素を実現出来る可能性は低いと言わざるを得ない。

・今後、2050年にかけて、中国、インド、日本の3カ国の鉄鋼の生産構造が大幅に見直
され、①電炉による生産比率が5割に達する、②電炉で使用される電力の5割が再生可能エネルギーで生産される、③高炉における水素活用還元技術を活用した製鉄のシェアが5割に達する、という構造変化が起こったとしても、鉄鋼業のCO2排出量の削減効果は7割程度にとどまる。

・特に、CO2の分離、回収、有効利用と比べても取り組みが遅れている貯留に関する取り組みを推進する必要がある。

 

日本鉄鋼連盟の長期温暖化対策ビジョン

長期温暖化対策ビジョン:一般社団法人日本鉄鋼連盟

〇日本製鉄 カーボンニュートラルビジョン2050(2021/3/30)

https://www.nipponsteel.com/ir/library/pdf/20210330_ZC.pdf

環境省 二酸化炭素回収・有効利用・貯留(CCUS: Carbon dioxide Capture,Utilization and Storage)

環境省_二酸化炭素回収・有効利用・貯留(CCUS: Carbon dioxide Capture,Utilization and Storage)

 

 

 

経済産業政策新機軸部会 新たに設置します/経産省

経産省産業構造審議会に「経済産業政策新機軸部会」を設置しますとリリース

産業構造審議会に「経済産業政策新機軸部会」を新たに設置します (METI/経済産業省)

メンバーが公表されています

目的・背景として、
世界における新型コロナ、気候変動、エネルギー価格の高騰、米中対立など先行きの不透明さが増していることや、過去30年近く日本経済の成長力や日本企業の国際競争力が低迷してきたことを踏まえ、これまでの政策を抜本的に見直し、「経済産業政策の新機軸」として検討

具体的には、グリーン社会やデジタル社会の実現、経済安全保障とグローバル化社会の実現、包摂的な社会の実現等の経済社会課題に対して、ミッション志向で大規模・長期・戦略的に政策対応する考え方や、産業構造の大きな変化の中で我が国が競争力を維持するための人材、スタートアップ、経営改革・政策手段のあり方など共通課題について抜本的な強化策を議論する予定

 

各省庁の審議会などをウォッチしている身としては、大変です。

経産省 CGS研究会 第3期を開催するそうです

経産省のリリースです。1回目は11/16(火)午前9時からです。

「コーポレートガバナンス・システム(CGS)研究会」(第3期)を開催します (METI/経済産業省)

委員名簿が公開、第2回と比べると
東証の方が委員からオブザーバー(そうでしょう)
・事業会社は、東芝三菱重工業三菱ケミカル日立製作所から東芝三菱重工業が抜け富士通が入る
取り組み内容は、執行側の機能強化やグローバルな競争の中で成長を目指す企業のガバナンス、社外取締役の人材プールの質・量の向上、取引先との公正・適正な取引に関する取組等について検討、来年6月末をめどに報告書を作成、CGSガイドラインを改訂するそうです。

過去のCGS研究会は以下

CGS研究会(コーポレート・ガバナンス・システム研究会) (METI/経済産業省)

2021 U.S. Spencer Stuart Board Index

Spencer Stuartさんが、毎年Board Indexを出しています。S&P500、2021年版です。

https://www.spencerstuart.com/-/media/2021/october/ssbi2021/us-spencer-stuart-board-index-2021.pdf

数字などで気づいて点:

●diversityの状況は以下。2021年の新任は456名、2020年は413名。そのうち historically underrepresented ethnic/racial groups からの新任が22%から47%と大きく増えています。

f:id:MMikio:20211114223755p:plain

●47%の取締役会が何らかの形で個々の取締役の評価を行っている。昨年の44%、10年前の34%から増加(日本も個々の取締役の評価しましょう、もししているのであればやっていることを開示しましょう)
●70%の取締役会に定年がある。平均年齢は63.1歳、平均在任期間は7.7年(10年前と比べると-12%)

●取締役会に社内はCEOのみの比率は64%(10年前比+12%)

社外取締役の平均報酬総額312279ドル(10年前比+35%)半分以上が株式での報酬。ストックオプションは減少

他にもいろいろ興味深い数字があります。

 

 

ISS Voting Policy Changes for 2022

ISSのvoting policy changes 案が出ていました。

https://www.wlrk.com/docs/proposed-benchmark-policy-changes-2022.pdf

内容は以下

f:id:MMikio:20211113212158p:plain

日本に関係あるのは3、11、12。女性1名追加という既定路線です

3のGender diversity は、
監査役会設置会社で、2022年2月1日から入りますよと言っていた(cross-shareholdings と少なくとも1/3以上の社外取締役を求めるに対して)いうのが外れた
・2023年2月より女性1名以上必要が追加された

All Marketsで追加されたSay on Climate の Managemet proposalsとShareholder Proposals。日本ではManagement側から出すことは今のところないと思われるので株主提案の12をみてみる。以下を考慮して判断するとのこと、特に変わりはない気がします

・The completeness and rigor of the company’s climate-related disclosure;
・The company’s actual GHG emissions performance;
・Whether the company has been the subject of recent, significant violations, fines, litigation, or controversy related to its GHG emissions; and
・Whether the proposal’s request is unduly burdensome (scope or timeframe) or overly prescriptive.

 

UKの報酬のところで、以下が追加

Environment Social and Governance (ESG) performance conditions may be used but targets should be material to the business and quantifiable. 
重要性があり定量化できないとだめよ が追加されています。

 

 

米国企業年金に対する ESG 投資及び株主権行使に関する規制の新たな提案 / 年金シニアプラン総合研究機構

年金シニアプラン総合研究機構さんから、「米国企業年金に対する ESG 投資及び株主権行使に関する規制の新たな提案」が出ています。

https://www.nensoken.or.jp/wp-content/uploads/rr_r03_05.pdf

きちんとした日本語での解説が出てきてよかったです。筆者コメントなど非常に参考になります。ありがとうございます。「慎重人ルール」というのがまたいいですね。

著者の福山さん、職歴をみると「年金福祉事業団」資金運用事業部次長やってらっしゃいました。懐かしい名前です。