総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会での火力政策を巡る議論の動向
第41回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会（METI/経済産業省）
が11月18日に開催、資料６に火力政策を巡る議論の動向について があります。最後のページは以下。
どのような意見等があったのか、土日にYouTubeの動画をみてみます。
機関紙「日立総研」
日立総合計画研究所が出している「日立総研」という機関紙を時々拝見します。
この機関紙の2013年ごろに川村さん（この研究所の会長も兼務）が社外取締役との対談が掲載されていました。他の社外取締役との対談もありますが、2013年5月発行の機関紙では、現在の日立の社外取締役であるジョージ・バックリーさんとの対談が非常に興味深く読んだ覚えがあります。
この対談を読み、2015中期経営計画や2013年5月前後の日立の動きをみると実に多くの対談でのバックリーさんの意見が反映されているような気がしていました。こういう対談は日立の組織文化など考える際に非常に有効ですね。
現在の機関紙ではこのような対談はありません。
SPAC 制度利用による上場の是非 / みずほリサーチ＆テクノロジーズ
みずほリサーチ＆テクノロジーズさんが、「SPAC 制度利用による上場の是非 アジア株式市場の課題と日本の制度解禁に向けて」というレポートを出されています。SPACの制度比較表なんかありがたいですね。
https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/report/2021/pdf/insight-mk211117.pdf
内容は、
・東南アジアのユニコーン企業は自国の市場よりもSPAC合併による米国上場を選択
・上場プロセスの利便性から米国SPAC利用は続く。シンガポールが9月より解禁、香港の制度案発表
・”日本でのSPAC制度解禁には、課題である情報開示等に留意し、一般投資家保護と新興企業の利便性のバランスに配慮し、東京の国際競争力強化に成長性が期待されるアジア企業の誘致に活用を”（そのまま引用）
日本でのSPAC制度導入に関していろんな考えを書かれていらっしゃいます。
日本では2010年にSPAC利用を検討したけど需要不足で見送られた経緯があったというのは知りませんでした。
株懇、株主総会等に関する2021年度調査とバーチャル総会の運営実務を公表
11月17日、 全国株懇連合会は、株主総会等に関する2021年度全株懇調査報告書と「バーチャル総会の運営実務」公表
調査結果で興味を持った点は以下。いろんな質問があります。
〇総会の様子を公開する企業が増えています
〇機関投資家への事前説明、数はそれほど変動ないですね。
〇どの総会に出られたのでしょう？
〇株主優待？あるんですか
〇自己評価、実施していない会社がまだ400あります。外部評価は少しづつ増加
バーチャルの方は、実質株主の傍聴に関してどうなっているの？が知りたくて、グローバルで検索するとヒットなし。実質株主で検索するとヒット。ブロックチェーンを活用した議決権行使システムに関するところなので関係ないと思われる。
Of Owners and Ownership / Paul Singer, the founder of Elliott Investment Management
Paul Singarがpostしています
間違ったことは言っておらず正当な意見だと思います。
In reality, the prioritization of shareholder returns is perfectly consistent with the goal of balancing the needs and competing interests of all of the company’s other stakeholders. The best leaders constantly adjust to maintain equilibrium among stakeholders’ competing interests — and indeed, they must serve the needs of stakeholders in order to keep the company healthy and profitable for the shareholders.
The fact that it is largely gibberish is disguised by the air of moral superiority with which it is presented, leaving all too many investors uncomfortable challenging its logic, its purposes or its impact on corporate performance and rates of return.
脱炭素社会への移行が迫るアジアの鉄鋼業の将来 / 日本総研
日本総研さんが、「脱炭素社会への移行が迫るアジアの鉄鋼業の将来」を出されています。
中国、インドの動きが掲載されています。参照先も多く掲載されているので助かります。
おわりに、を抜粋すると、
・鉄鋼生産の主要国の動向を踏まえると、現在各国が掲げる計画が順調に実現したとしても、21世紀半ばに脱炭素を実現出来る可能性は低いと言わざるを得ない。
・今後、2050年にかけて、中国、インド、日本の３カ国の鉄鋼の生産構造が大幅に見直
され、①電炉による生産比率が５割に達する、②電炉で使用される電力の５割が再生可能エネルギーで生産される、③高炉における水素活用還元技術を活用した製鉄のシェアが５割に達する、という構造変化が起こったとしても、鉄鋼業のCO2排出量の削減効果は７割程度にとどまる。
・特に、CO2の分離、回収、有効利用と比べても取り組みが遅れている貯留に関する取り組みを推進する必要がある。
〇日本鉄鋼連盟の長期温暖化対策ビジョン
〇日本製鉄 カーボンニュートラルビジョン2050（2021/3/30）
https://www.nipponsteel.com/ir/library/pdf/20210330_ZC.pdf
〇環境省 二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS: Carbon dioxide Capture,Utilization and Storage）
環境省_二酸化炭素回収・有効利用・貯留（CCUS: Carbon dioxide Capture,Utilization and Storage）
経済産業政策新機軸部会 新たに設置します/経産省
経産省の産業構造審議会に「経済産業政策新機軸部会」を設置しますとリリース
産業構造審議会に「経済産業政策新機軸部会」を新たに設置します （METI/経済産業省）
メンバーが公表されています
目的・背景として、
世界における新型コロナ、気候変動、エネルギー価格の高騰、米中対立など先行きの不透明さが増していることや、過去30年近く日本経済の成長力や日本企業の国際競争力が低迷してきたことを踏まえ、これまでの政策を抜本的に見直し、「経済産業政策の新機軸」として検討
具体的には、グリーン社会やデジタル社会の実現、経済安全保障とグローバル化社会の実現、包摂的な社会の実現等の経済社会課題に対して、ミッション志向で大規模・長期・戦略的に政策対応する考え方や、産業構造の大きな変化の中で我が国が競争力を維持するための人材、スタートアップ、経営改革・政策手段のあり方など共通課題について抜本的な強化策を議論する予定
各省庁の審議会などをウォッチしている身としては、大変です。
