ウイリス・タワーズワトソンの役員報酬開示状況調査

2021年8月26日、ウイリス・タワーズワトソンさんが『改正会社法を踏まえた役員報酬等の開示状況』調査結果を発表されています。

ウイリス・タワーズワトソン、『改正会社法を踏まえた役員報酬等の開示状況』、調査結果を発表 - ウイリス・タワーズワトソン

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取締役の個人別報酬額の決定権限を調査した結果、55%が経営トップに一任とあります。

経営トップに一任という会社のなかには、報酬額の算式が決まっておりそれを変更することはない・裁量はほとんどないという会社もあるでしょうし、取締役会で個人の報酬額を開示することをためらう会社もあるでしょう。投資家としては、経営トップの報酬額が業績等とalignしているか、その報酬額はどのように算出されているのか、インセンティブはあるのか興味があります。

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HOYAさんのように事業報告にCEOの報酬額をきちんと開示することがベストプラクティスなんでしょう。

最後に、「今後の各社の開示充実化に向けて」というところで、
開示すべき情報の多様性・複雑性が増し、その量も飛躍的に増えており、開示の難しさが問題になりつつある。このような状況においては、もはや旧来の欧米企業のように、役員報酬だけで数十枚にわたるような開示が好事例と評されるような時代ではなくなるだろう。むしろ、エグゼクティブ・サマリーや図表を効果的に活用して、役員報酬開示全体のボリュームはおさえつつ、経営戦略との関連性や支給実績の適切性など、特に重要なポイントは平易な表現で丁寧に説明することで、株主・投資家の理解や腹落ち感を得ることが重要である。

と書かれています。

その通りだとは思いますが、欧米企業のRemuneration Reportはまず委員長からの説明(Executive Summary)、詳細な開示(終わった期の実績値と今期は前期とどう変えたのかなど)があります。詳しく理解しようとすれば、日本も欧米のような詳細な開示は必要と考えています。