日本の542機関が賛同していますがそのうち上場企業259社の開示内容を調査したものです（2021年3月末時点）。開示しているかどうかであり、質は評価したものではないと断りをいれています。

TCFD提言では11項目の開示が推奨されています。11項目の中で開示している割合が最も低いのは、シナリオに基づく戦略のレジリエンスの説明です。これは日本に限った話ではなく世界的な傾向です。

次に低いのがリスク管理の3項目です。こちらも世界的な傾向です。

時価総額別の開示状況では、1兆円以上の企業の開示割合は高く、3000億円未満は低くなっています。体制面などが影響しているものと考えられます。

業種別の開示状況をみると機械セクター、情報通信・サービスなどが低くなっています。高排出の業種の開示率は総じて高くなっています。

259社のうち14社がTCFDレポートを発行しています。

2021-11-30

日銀レビュー：ESG 投資の発展に向けた実務的な課題とその克服に向けた取り組み

https://www.boj.or.jp/research/wps_rev/rev_2021/data/rev21j13.pdf

日銀さんが、「ESG 投資の発展に向けた実務的な課題とその克服に向けた取り組み」というレビューを公表されました。

実務的な課題として3点、

①企業のESG情報開示の拡充、②ESG評価に関する透明性向上、③ESG投資における投資目線の確立　を挙げています。

①については、いろんな基準が乱立、企業側は混乱していると察しますが、収益や企業価値とどのような関連性があるのかを企業側が示してくれれば、投資家サイドがそれを解釈、理解すればいいのであって、どの基準でもOKだと思います。しかしすべての企業を投資家はカバーしているわけではないので、ある基準に沿った情報開示をすることでESG評価会社のESGスコアの質が保たれると考えます。ESG評価会社それぞれの俺のやり方があるのでスコアの一致は必ずしも必要ではなく、投資家がESG評価会社の癖を理解しておけばいいだけのこと。

③について、レビューの中にESG投資のパフォーマンスを評価するためには10年程度の長期データ等の蓄積が必要とあるが、アセットオーナーがAMを評価するのは1-3年程度。AOは待ってくれないので、企業のESG取組みが与える企業価値向上（α）が実現するようにIRの取り組み強化を薦めたり、AOへは成功事例を挙げながら丁寧な説明を行うことで理解していただき評価してもらう。

はやくESG投資という言葉が無くなってほしい。

2021-11-29

The Sustainability Board Report 2021

Reports & Research| The Sustainability Board Report

2020年版では、there is generally a very low level of hard ESG competence on boards.　と報告していました。ExectivesとNon-Excecutive directores とこの結果のフィードバックすぉする中で、やはり取締役会のESGに関する能力は低いと言わざるを得ないとなったそうです。

しかし、取締役会は何も対処していないわけではなく、ウェビナーなどを通じて少しずつESGに関する意識が高まっているそうです。いいことですね。取締役への継続的な教育（？）は必要です。

2021-11-28

Board effectiveness: A survey of the C-suite / PwC & The Conference Board

PwCとConference Board が共同でアンケートをとったものです。

Board effectiveness: A survey of the C-suite

www.pwc.com

Board とExecutive、両者かなり感じていることが違うなぁと、このアンケート結果が示しています。最後にはBridging the gap: Working together to strengthen oversight とExecutivesと Directorsがこれからすべきことが書かれています。企業のExecutive、社外取締役とお話しする際に良い材料になります。

アンケート結果からいくつか紹介。ExcellentとGood合わせて29％、55％はまあまあ。

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